2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
令和元年七月の参議院議員通常選挙における投票所総数は四万七千三十三か所で、このうち閉鎖時刻を繰り上げた投票所の数は一万六千六百二十六か所であったわけでございますが、投票所数につきましては、過疎化による選挙人数の減少や市町村合併などを契機とした投票区の見直しなどで減少してきているものと承知をしております。
令和元年七月の参議院議員通常選挙における投票所総数は四万七千三十三か所で、このうち閉鎖時刻を繰り上げた投票所の数は一万六千六百二十六か所であったわけでございますが、投票所数につきましては、過疎化による選挙人数の減少や市町村合併などを契機とした投票区の見直しなどで減少してきているものと承知をしております。
改正前の平成二十五年参議院選挙から比較しますと、期日前投票所数が四千八百一から五千七百二十に九百か所以上増加、期日前投票所の総開設日数が二千六十日増加ということでございますし、また、選挙人の利便性向上に関しては、駅やショッピングセンターなどの利便性の高い場所への期日前投票所の設置、複数の地域を移動する移動期日前投票所の設置などの工夫によりまして様々取り組んでいただいておるところでございます。
○政府参考人（渡辺由美子君） 保育所につきましては、感染の予防に最大限留意した上で原則開所としていただくことにはなっておりますが、当然、保育園の園児、職員が罹患した場合、あるいは地域で感染が拡大している場合には臨時休園を検討するということとしておりまして、現時点で全面休園している保育所数、これは五月二十七日時点ですが、四十六か所になっております。
マクロの影響だというのであれば、配付資料の三枚目に、市ケ谷と朝霞と横田と厚木の周辺自治体の人口、面積、人口密度、事業所数を調べて一覧にしましたが、どういったところが経済的社会的影響があるんですかということについて、おとといの質疑の中で人口密度と事業所数という話が出ていたので、こうやって示させていただきました。
どれだけの取引件数が発生するかというのは、人口密度、事業所数では必ずしもないですよ。何で筆数が関係ないんですか。おかしくないですか。 まず、人口密度と事業所数、これを示させていただいておりますけれども、じゃ、人口密度、事業所数でもいいんですけれども、がどのぐらいの数字だったら経済的社会的要因になって配慮することになるんですか。
○後藤（祐）委員 皆さん、この一覧表を見て、確かに、市ケ谷は事業所数は多いんですよ、新宿区、千代田区は。ですが、練馬区だって結構多いですからね。かつ、事業所数というのは、例えば、一つの大きなビルの中に、所有者は一人です、テナントとして事業所がいっぱい入っているというような場合は、事前届出義務なんてかかるのは所有者一人だけですからね。テナントが替わるというのは事前届出義務はかかりませんよ。
中小企業白書の掲載によります雇用事業所数による開廃業率の推移によれば、開業率は、二〇一三年で四・八％から、二〇一六年は五・六％、二〇一七年も五・六％と、僅かながら上昇の兆しが見えたものの、その後、二〇一八年は四・四％、二〇一九年は四・二％と、また再下降してしまっています。 そこで、お伺いしますが、政府として、近年、開業率が下降している要因についてはどのように分析しているのか。
そして、これは過去の委員会でも私取り上げさせていただいたんですが、電力多消費産業においては、事業の生産額に占める電力使用額の比率、要は、生産額の中でどれだけ電気代が含まれるかというこの比率、これが増えれば増えるほど電力多消費産業における事業所数が減っていく傾向にあると、明らかな相関が出ております。
現場の消防本部が事業認定をいたしました事業所数ですとか車両台数あるいは適任証保有者数は、近年着実に伸びてきております。 消防庁といたしましては、今後とも、救急車の適正利用の推進に向けまして、緊急性のない転院搬送等における患者等搬送事業者制度の運用及び活用を促してまいりたいと考えております。
まず、リハビリ情報を収集するシステム、ＶＩＳＩＴでございますけれども、令和三年二月末時点で登録事業所数が七百九十六事業所、登録利用者数が三万三千六百六十二人となってございます。また、高齢者のケアの情報等を収集するシステムでございますＣＨＡＳＥでございますけれども、同じく令和三年二月末現在で登録事業所数が五千五百八十五事業所、登録利用者数が六万十四人というふうになってございます。
○政府参考人（長谷川周夫君） 地方単独事業分につきましては、例えば人口でありますとか事業所数とか、あるいは高齢者人口の割合とか、様々な外形的な基準でもって一定の限度額を全自治体に配分しております。ですから、その配分額の範囲で、経済対策に対応した事業、コロナ対策に対応した事業を実施していただくということでございます。
雇用保険適用事業所数は、令和元年度末実績で、全体二百二十八万事業所のうち、被保険者数四人以下で百三十七万事業所、全体の六〇・三％、五人以上二十九人以下で六十八万事業所、同三〇・一％となっております。
今の、ここまでのことも踏まえて、この中小企業定義を業種を問わず常用雇用者二十人までを全て対象とするんだと、そうした場合にはどのような事業所数の変化になるでしょうか。
この最近の事業所数それから利用者数の推移を見ますとおおむね横ばいとはなっておりますが、やはり必要なサービスを確保するためにはヘルパーをきちんと確保するということが重要と考えます。そのため、先ほど来出ておりますが、最大八万円の処遇改善、それからＩＣＴを活用しました負担軽減、こういったことを進めているところであります。
避難所設置主体である市町村が、当該自治体内の水害ハザードエリアの居住人口を避難させるに足るホテル、旅館等を含む避難所をハザードエリア外に設置する計画を作成し、そして、都道府県がその計画を事前にモニタリングして、各市町村内でハザードエリア外に十分な避難所数が設置できない場合には、市町村境界を越えての分散避難計画や避難者搬送計画の作成を検討するように、都道府県に対して内閣府防災から助言として発出すべきだと
○政府参考人（日原知己君） それから、もう既に適用されております事業所に対します事業所調査、これも非常に重要だというふうに考えておりまして、適用されております事業所の事業所調査ということで申し上げますと、まず適用されております事業所数全てで申し上げますと、平成三十年度末現在で約二百三十四万事業所となっております。
それから、事業所数についても今お尋ねをいただきまして、厚生年金保険等の適用要件を満たした事業所の事業主の方は厚生年金保険等に加入する届出を行うことが義務付けられているわけでございますけれども、これと併せまして、国税庁から従業員を雇って給与を支払っている法人事業所の情報の提供を受けて適用の可能性がある事業所を把握して、これを加入指導しているところでございますけれども、このような形で把握しました中で、届出
そこで、院内感染、集団感染等が発生している、感染者が出ている医療機関の数、介護、障害福祉サービス事業所数、それぞれの感染者数をどうつかんでいるのか、直近のところで御説明ください。
それから、雇用調整の可能性がある事業所数が六千三百六十四事業所でございまして、製造業が最も多く、次いで宿泊、飲食、道路旅客といった感じになっております。 また、内定取消しの状況でございますが、昨日時点で二十五件、五十九名でございます。 それから、雇用調整助成金のお尋ねでございました。 三月までに八万六千件の相談がございまして、うち四万七千件が雇調金に関するものでございます。
○坂口政府参考人 申しわけございません、ちょっとお答えの向きが定かではないですけれども、先ほど申し上げましたとおり、定期監督に入った実施事業所数が、先ほど御答弁申し上げましたとおり、十三万六千二百八十一件というのが平成三十年度の指導監督かつ定期監督の状況ということでございます。
○宮本委員 数ぐらいは多分手元にあると思うんですけれども、一体、事業所数、分母が、定期監督は十三万だ、事業所の分母はわかるでしょう。
○坂口政府参考人 今委員ございましたとおり、定期監督の実施事業所数全体に対して、先ほど、何らかの法違反が認められた事業所数が九万三千件強ということで、その違反率が六八％でございますが、賃金不払いに関する法違反につきましてはそのとおりで、二万六千件との対比ということでございます。
その指標なんですけれども、第一次産業産出額、外国人延べ宿泊者数ですとか、あるいは農業産出額ですとか、小売業年間商品販売額や従業員数、事業所数などが指標になっております。 災害に遭われた自治体があるわけです。農業者の方々、企業の方々が被害に遭われております。そうすると、出荷はできません。そういうことが不利になる制度ではないか。
○小林政府参考人 まず、先ほどのお尋ねに補足させていただきますが、有料職業紹介事業所数というのが全体で約二万事業所ほどございます。そのうち、医療、介護、保育等で紹介実績のあった事業所数というのが、医師系で七百二十五事業所、看護系で八百三十三事業所、介護系で九百七十八事業所、保育系で二百十七事業所ということで、近年の傾向としては、特に介護系、保育系で紹介事業者の活動が活発となっております。
引き続き、本部、現場一体となった滞納事業所の管理等、徴収体制を強化し、滞納事業所数の減少に取り組んでまいりたいと考えております。 二点目の御質問にお答えを申し上げます。 当機構は、本年で発足以来十年目を迎えることになりました。
○政府参考人（日原知己君） 御指摘いただきました数、平成二十九年度分の法人税の申告を行った法人数約二百七十一万件と、先ほど申し上げました厚生年金保険の適用事業所のうちの法人事業所数の差についてでございますけれども、こちらにつきましては、まず、休業中ですとかあるいは解散して清算中であるといった法人ですとか、あるいは常時雇用されている従業員を有していないなど、厚生年金保険の適用の対象とならない事業所という
日本年金機構において把握をしております厚生年金保険の適用事業所のうち、法人事業所数は平成三十年九月一日時点で約二百十六万件となってございます。